2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
各参加試験につきましては、今後、センターが毎年度の実施状況を確認するとともに、万が一、参加要件及び協定書等で約する内容を満たしていない可能性があると認める場合には、改善案及び改善状況の提出を求めることとしております。 さらに、改善を求めた事項につきまして、一定の期間内に改善される見込みがない等の場合には、当該試験の参加を取り消すというふうになっております。
各参加試験につきましては、今後、センターが毎年度の実施状況を確認するとともに、万が一、参加要件及び協定書等で約する内容を満たしていない可能性があると認める場合には、改善案及び改善状況の提出を求めることとしております。 さらに、改善を求めた事項につきまして、一定の期間内に改善される見込みがない等の場合には、当該試験の参加を取り消すというふうになっております。
○井上政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、協定書等があるわけでございまして、基本的にそれを踏まえて運航をしているものというふうに理解をしているところでございます。 ただ、原則的にそういうようなことであるわけでございますけれども、災害対応、それから緊急時の対応等があった場合に、それとは異なる運航をするということがあることはぜひ御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
そうした実態を踏まえて全国的に調査すべきではないのか、こういう御指摘でございますけれども、他の都道府県に対して私どもこれまで法令にのっとった適正な教育行政を推進し、適切な学校運営が行われるように指導をしてまいってきているところでございますし、また教職員団体との関係につきましても、法令にのっとった適切な対応をとることが必要でございまして、そういう意味で、例えば御指摘のような違法な、法律に反するような協定書等
なお、今先生御指摘の協定書等の件につきましては、私ども会計検査院の立場から見て問題とすべき事項があるのかないのか、実はまだ私どもとして事実関係を十分承知をしていないというところもございますので、まず事実関係について状況を確認いたしたい、また、ただいまの御議論も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
ですから、もう少し慎重に協定書等の作成について行政指導をするべきだ。 私は、地方建設局が一生懸命汗をかいて土地確保して道路をつくる、いろんな工業施設をつくる、そのことがいけないとかむだなことだとか努力しないとか言っているんじゃないんですよ。ただ、一生懸命やるから法律は何でもいいんだということだったら、この法治国家というのは成り立たないんです。
乗り入れに当たっての協定書等、どうかという点についてお答えをしたいと思いますが、西日本旅客鉄道と信楽高原鉄道は、西日本旅客鉄道の列車の乗り入れに際しまして、運輸に関する協定を締結しております。 この協定の内容でございますけれども、三つございまして、一つは「車両直通運転契約」、二つ目には「直通乗り入れに関する協定書」、三つ目には「運転作業協定書」であります。
実際には、免許特許の申請に当たって、協定書等の形で関係事業者の合意が形成されているのが通例でございます。関係事業者間においてそういう合意が行われましたら、それに基づきまして必要な対策を講じるように努力がなされているところでありますけれども、運輸省としましても、適切な対策が講じられるように関係事業者を指導してきているわけでございます。
○佐々木（建）政府委員 都市モノレール等が新設されます場合に、影響を受ける関係のバス事業者等と当事者同士で話し合いまして必要な対策が円滑に講じられていくことが大変望ましいわけでございますが、その免特許の申請に当たって、協定書等の形で関係事業者の合意が形成されるというのが通例でございます。
特に請負人でございます熊谷組が工事完成保証まで引き受ける義務があるのかどうか、協定書等の解釈をめぐっていろいろ問題があるようでございます。聞くところによりますと、既に数回にわたって、仙台で三者間でこのゴルフ場をどうするかということで話し合いが持たれているやに聞いております。
これは詳しい協定書等を私ここに持っておりますけれども、時間がございませんのでこれははしょりますが、いわゆる豊田系が生き残るには、こういう新しいスタイルを込めていく以外に生きる方法はないわけであります。それは明らかに欺瞞的な行動をとる以外にはない。
○宇都政府委員 先生のお話でございますが、五十四年一月三十一日付の協定書等にあります「交渉に応ずること。」という条件でございますが、それ以前に四十七年六月に防衛庁の経理局長から島根県知事に対しまして文書を出しております。
また、もし今後このような文書が提出されました場合、この契約書等に基づくコミッションがメーカーから商社に支払われております場合、そのコミッションが商社の会社経理の中に正しく繰り入れられていない場合には、当然にこれらの問題は税法上の問題を生じてくると思うんでありますが、今後これらの契約書と協定書等の提出を求められた上、必要があれば会計検査院はこれらの商社に対して今日まで秘密契約として支払われてきたコミッション
この協定書等を見ますと、「新幹線の公害、実害が発生をしたときに、速やかにその対策、補償等必要な措置を講ずる。」ということが明文化されております。私は沿線住民からも被害について若干聞いておりますが、どの地域でどんな実害が発生したという苦情があり、それに対してどのような対策あるいは補償を講じてきたのかという、その実情につきまして資料を提出していただきたいと思います。よろしいですか。
そこで、ただいまお話のありましたこの二点の絵につきましては、これは三十九年度の決算の問題でございますが、三十九年度に送られてまいりました証拠書類、すなわち契約書から価格の協定書等につきまして一応支出の心証を得たわけでございます。実地検査でございますが、実地検査はこれは全部の役所に毎年行くというわけにはまいりませんので、三十九年度の分につきましての実地検査はいたしておりません。
協定書等も私ども見ましていろいろ検討した結果、そういう結論に達した次第であります。
だいぶ長い間慎重に協議を重ねてチャンネル・プランがおりたようでありますが、あのときの大臣の報告と、その他の協定書等を見まして、ある程度満足なものができたとは思っておりました。しかし、その後一定の期限に到着しても、なかなかテレビが発足しない、地域的にですね。こういう実情をよく聞いてみますと、当初われわれが懸念していた、新聞、ラジオ及びテレビ、この三つのものを包含したものがだいぶできそうな気配がある。
最後の三十六日間は具体的問題の協議と協定書等の作成及び調印等に要した日取りであります。このために正式な協議を十回行いまして、いろいろの形式を整えました。そのほか委員会及び私的な小会合等、全体を通じて約百回会合を行いました。 交渉の内容につきまして、日本側は、過去の問題の解決と将来の問題の協定、この二つが大きな目的でありました。その結果といたしまして、将来の問題を協定したのであります。
○政府委員（石破二朗君） セメント会社と建設省との値引きにつきましては、協定書等を取交しておりません。大体主な業界の人々と話し合いまして、それを建設省は下部機関へ通達する、又業界も各出先に通達するというような方法で、いたしております。現実の購入は、地方建設局とセメントの小売業者なり、或いは中には卸売業者と、直接の契約をいたしておると思います。
○吉田法晴君 協定書等をここで読み上げることは御遠慮すべきだと思いますし、それからお手許にもございませんから、私がここで読み上げますのは何でございますが、炭鉱の賃金は作業量によつて動く賃金と、それからそうじやない定額定給のものがございます。